利用規約

本規約は、株式会社Epop Soft（以下「当社」といいます）が提供する外国語学習アプリケーション「イーポップ」及びそれに関する付随サービスの利用において、当社と「イーポップ」を利用する会員の権利、会員と非会員の義務及び責任、その他必要な事項を定めることを目的とします。

本規約の原文は韓国語で作成されており、以下の翻訳は、情報提供の目的でのみ提供されます。本翻訳版と韓国語版の間に矛盾又は不一致がある場合は、韓国語版が優先します。

第2条（定義）

第3条（規約の掲載と改定）

1. 当社は、利用規約及びプライバシーポリシーを会員が容易に確認できるようサービス内に掲載します。
2. 当社は必要に応じて、「規約の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」等の関係法令に違反しない範囲内で、本規約を改定することができます。
3. 当社が規約を改定する場合、適用日及び改定事項を明示して、適用日の7日前からサービス内のお知らせ掲示板に掲示します。ただし、その変更内容が会員に不利な場合は、その適用日の30日前から同じ内容をサービス内のお知らせ掲示板に掲示します。
4. 当社が前項に従って改定規約を告知する際に、会員に改定規約の公表期間内に拒否の意思を表示しなければ承諾したものとみなす旨を公表したにもかかわらず、会員が明示的に拒否の意思を表示しない場合、会員が改定規約に同意したものとみなします。
5. 会員が改定規約の適用に同意しない場合、会員は利用契約を解約することができます。ただし、有料サービスを利用している場合、利用契約解約に制限があることがあります。

第4条（規約の解釈）

1. 当社は、有料サービス及びそれに関連する付随サービスについて、別途の利用規約又はポリシー（以下「別途規約等」といいます。）を定めることができます。
2. 本規約で定めていない事項や解釈については、別途規約等及び関係法令又は商慣習に従います。

第5条（利用契約の締結）

1. 登録申請者は本規約に同意後、当社が定める手続きに従って会員登録を申請しなければならず、当社がその申請を承諾することで利用契約が締結されます。
2. ただし、登録申請者が第15条1項の事由により、利用契約の解約又は利用制限の履歴がある場合、又はその他承諾が不可能な事由がある場合、当社は会員登録申請を承諾しないか、事後に利用契約を解約することができます。
3. 当社は必要な場合、登録申請者に本人確認機関を通じた実名確認及び本人認証を要求することができます。
4. 登録申請者は、会員登録を申請する際に記載する情報について、会員本人の情報ではない虚偽情報を記載したり、他人の情報を盗用してはならず、これを遵守しなかったことにより生じた不利益及び法的責任は登録申請者が負います。この場合、登録申請者が作成した情報は、会員本人を除く他の会員には公開されません。
5. 当社は、サービス関連設備に余裕がない場合、又はその他技術上若しくは業務上の理由により、利用契約の承諾を保留することができます。

第6条（個人情報保護義務）

第7条（当社の義務）

1. 当社は、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くします。
2. 当社は、信用情報を含む会員の個人情報保護のためにセキュリティシステムを備え、「プライバシーポリシー」を公表し、これを遵守します。
3. 当社は、会員から寄せられた意見及び不満が正当であると認める場合、これを処理するものとします。これに対する通知が必要と判断した場合には、会員に通知することができます。ただし、会員から寄せられた意見や不満が利用規約、プライバシーポリシー、別途規約、FAQ等にすでに通知されており、常時確認できる内容である場合、又は会員の身元が確認できない場合等については、処理義務及び通知義務を負いません。

第8条（会員の権利と義務）

1. 会員は、利用契約を締結することにより、サービスを利用できる権利を取得します。
2. 会員は、当社がサービスを通じて提供するコンテンツに対していかなる権利も取得しません。
3. 会員は、会員の情報について変更がある場合には、変更事項をサービス内に即時反映し、常に最新の状態に維持しなければなりません。これを履行しないことにより会員に生じた不利益について当社は責任を負いません。
4. サービスに会員登録されたアカウントに対する管理責任は会員本人にあり、当社は、以下の場合により生じた不利益及び法的責任については、責任を負いません。
   1. 第三者にアカウントに関する情報を開示又は利用させる場合
   2. アカウントが第三者により不正に使用されていること（以下「不正利用」といいます。）を認識したにもかかわらず、当社に直ちに通知しないか当社の案内に従わない場合
5. 会員は、当社の同意なしにサービスを提供される用途以外の目的でコンテンツを利用してはならず、特に以下のような行為をした場合、それに対するすべての民事・刑事上の責任を負うことがあります。
   1. コンテンツを無断で別途の画像ファイル、動画ファイル等に制作する行為
   2. コンテンツを無断でインターネットに掲載する行為
   3. コンテンツを無断で第三者に提供する行為
   4. コンテンツを提供する当社又は第三者の利益を害する商業的な行為
   5. その他コンテンツに対するすべての著作権侵害行為等
   ただし、公開コンテンツの使用範囲については、公開コンテンツの著作権者が定めた許容範囲に従います。
6. 会員は、サービスのサーバーとネットワーク（以下「システム」といいます。）に許可されていない方法でアクセスする一切の行為（自動化プログラムを使用してシステムにアクセスしたり、コンテンツを収集するためにシステムにアクセスする行為等）又は当社のサービス提供を妨害する行為をしてはなりません。
7. その他、会員は以下の行為をしてはなりません。
   1. 当社で提供する決済手段ではない非公式の手段でサービスを購入及び利用したり、これを試みる行為
   2. 当社に虚偽情報を提供したり、他人の情報を収集、利用、提供、盗用、侵害する行為
   3. 当社又はその他の第三者の著作権等の知的財産権を侵害する行為
   4. 当社、他の会員又はその他第三者の名誉を毀損する行為
   5. 当社とその他の第三者の業務を妨害する行為
   6. 一切の加工行為を通じてサービスを分解、変更、模倣する行為
   7. 他の会員の個人情報を収集する行為
   8. 当社の同意なしにサービスやコンテンツを営利目的で利用する行為
   9. わいせつ、暴力的な情報等をサービス上に公開する行為
   10. 当社又は当社サービスになりすます行為、又は虚偽の情報を流布する行為
   11. 「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」の第44条の7等で禁止する行為やその他の違法又は不当な行為
8. 会員は、サービスの利用にあたって、本規約及び関係法令、その他の利用条件等を遵守しなければなりません。会員がこれを守らないことにより生じる一切の問題（政府機関、権利者等からの訴訟・捜査の提起等、一切の民事・刑事上の権利侵害及び法律違反主張等を含む）については、自身の費用と責任において当社を免責し、当社がこれにより損害を被った場合、すべての損害を賠償しなければなりません。

第9条（非会員の義務）

1. 非会員は、第8条の義務を会員と同様に負うほか、本条に定める義務事項も追加で遵守するものとします。
2. 当社は、基本的に非会員に利用契約の締結後、会員としてサービスを利用することを推奨しています。ただし、非会員の便宜のために、利用契約を締結する前に一部サービスを提供することができます。
3. 当社は、有料サービスを利用する非会員に対し、当該サービスを購入する時点、又は所定の猶予期間内に会員登録を求めることができます。会員登録が完了するまでは、非会員は会員としての権利を要求できません。また、非会員としてサービスを利用する際に生じる不利益及び法的責任について、当社は責任を負いません。
4. 非会員が第9条2項の内容を履行しないことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合、非会員はその損害について責任を負うことがあります。

第10条（サービスの内容）

1. コンテンツ及び公開コンテンツ等を利用した外国語学習機能
2. 外国語学習を支援・促進するためのその他の付加機能

第11条（サービスの変更）

1. 当社は、運営上又は技術上の必要に応じて、提供するサービスの一部又は全体を変更することができ、これについては規約に他の規定がない限り、会員に別途の補償を行いません。
2. 当社は、予測可能なサービス変更事項が生じる場合、変更事由及び日付、変更内容を変更日から7日前までにサービス内に掲示します。ただし、変更事由又は内容を具体的に通知することが困難な場合には、事後に通知することができます。
3. サービスの利用が可能な最小システム要件が変更される場合、当社は変更日から30日前までにサービスを通じて会員に通知しなければなりません。

第12条（会員に対する通知）

1. 当社が会員個人に対して通知をする場合、本規約に別途の規定がない限り、会員登録時に会員が登録したメールアドレス等で通知を行うことができます。
2. 当社は、会員全体に対する通知、又は会員の権利・義務に不利な影響を与える変更の場合、サービス内のお知らせに掲示することにより、第12条1項の通知に代えることができます。
3. 当社は、以下の場合により会員又は非会員に生じた不利益について責任を負いません。
   1. 会員は、当社の通知を受信することができるメールアドレス等、会員の情報を常に最新に維持しなければならず、これを履行しなかった場合
   2. 非会員が利用契約を締結せずにサービスを利用し、通知する手段がない場合

第13条（サービスの一時停止）

1. 当社は、サービスの関連設備のメンテナンス、交換及び故障、通信切断等の技術上又は業務上の理由、天災等によりサービスの提供を一時的に中断することができます。ただし、長期間サービスの提供を中断する場合、当社は会員に事前に通知することを原則としますが、やむを得ない事情がある場合は、事後に通知することができます。

第14条（会員の利用契約の解約等）

1. 会員は、いつでもサービス内で直接利用契約を解約することができます。ただし、有料サービスを利用している場合、利用契約の解約に制限がある場合があります。
2. 利用契約の解約により、会員のアカウントに記録されている学習履歴を含むサービスの関連情報は削除されます。したがって会員は、解約前に上記の情報について適切な措置を取らなければならず、当社は会員がそのような措置を取らないことにより会員に生じた損害について責任を負いません。

第15条（当社の利用契約の解約、利用制限等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、会員との利用契約を解約し、又は会員のサービス利用を制限することができます。
   1. 有料サービス等の購入代金を正常に支払わずにサービスを利用し、又はこれを試みた場合
   2. 会員が死亡した場合
   3. 会員が他人の個人情報又はモバイル機器を盗用してサービスを利用した場合
   4. 当社のクライアントプログラムを無断で変更し、又はサーバーへのハッキングその他サービスの提供を脅かす、若しくは妨害した場合
   5. 他の会員のサービス利用を妨害した場合
   6. 虚偽の事実を流布したり、その他の方法で当社の名誉又は信用を毀損したり、業務を妨げた場合
   7. 当社の運営者、役職員等を詐称した場合
   8. サービスに対するスパム行為を行った場合
   9. その他、本規約上の義務又は大韓民国の法令に違反する行為をした会員に対して、当社が是正を催告したにもかかわらず、相当の期間内に是正しなかった場合

第16条（広告の掲載）

第17条（会員コンテンツ）

1. 会員コンテンツには以下の内容が含まれてはなりません。
   1. 他人（当社及びコンテンツの出演者を含む）の名誉を毀損したり、根拠なく誹謗中傷する内容
   2. わいせつな内容、暴力的な内容等、その他公序良俗に反する内容
   3. 著作権、個人情報の主体としての権利を含む他人（当社及びコンテンツの出演者を含む）の知的財産権、その他、他人の権利を侵害する内容
   4. 会員の個人情報を含む内容（ただし、会員がその個人情報に関して当社の収集及び利用に同意する場合を除く）
   5. 根拠なく恐怖心や不安感を継続的に誘発する内容
   6. 善良な風俗その他、社会秩序に反する内容
2. 会員が第17条1項の内容に違反したり、一定回数以上報告された場合、会員には以下のような措置を取ることがあり、これによる不利益について当社は責任を負いません。
   1. 当社は会員コンテンツを自動又は手動で一時削除措置を取ることができます。ただし、そのコンテンツを作成した会員は、自身のコンテンツが第17条1項の違反内容に該当しないことを疎明することができ、当社は会員が疎明した内容が妥当である場合、一時削除措置を解除することができます。
   2. 当社は、会員の有料サービス購入の有無に関わらず、会員のサービス利用を制限することができます。
3. 当社はサービスの宣伝及び改善のために会員コンテンツを使用することができ、この目的の範囲内で会員コンテンツに対する編集・修正・複製等を行うことができます。

第18条（著作権の帰属及び利用制限）

1. 当社の商標、ロゴ、サービス及び広告等、当社が制作、提供するものに対する知的財産権等の権利は当社に帰属します。
2. 会員はサービスを利用して得た情報を当社の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放映及びその他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させたりしてはなりません。

第19条（免責）

1. 天災又はこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、当社はサービスの提供について責任を負いません。
2. コンテンツ及び公開コンテンツの場合、著作権者の使用制限又は会員の使用環境により、一部の国では利用ができない場合があります。
3. 当社はコンテンツ、公開コンテンツ及び会員コンテンツの適法性、正確性、真実性、信頼性について、いかなる保証も行うものではありません。
4. 当社はサービス内の広告、その他の情報又は提案を通じて購入又は取得することになる第三者の製品又はサービス等についていかなる保証も行うものではありません。

第20条（サービスの終了）

1. 当社は経営上の理由によりサービスを終了することができ、サービス終了予定の3か月前に第3条3項で定めた方法により会員に通知します。
2. サービス終了通知日から終了日まで、サービスの一部が制限される場合があります。

第21条（代金決済）

第22条（申込の撤回及び購入代金の返金）

1. Google Playストアのアプリ内課金及びその他の決済手段で購入した有料サービスの申込の撤回及び購入代金の返金規定は以下のとおりです。
   1. 申込の撤回基準は次のとおりです。
      1. 利用していない有料サービスに限り、購入日から7日以内に申込の撤回が可能です。
      2. 大韓民国の法令で求める場合、申込の撤回が可能です。
      3. ただし、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」等その他の関係法令で定めた申込の撤回制限事由に該当するサービスは、申込の撤回が制限される場合があります。
   2. 会員のアプリ内課金が移動通信事業者の情報利用料として請求される場合において、会員の返金要請が移動通信事業者の会員に対する情報利用料請求後に行われた場合、移動通信事業者又はアプリケーションストアの方針により、返金ができない場合があります。
      1. 特に、Google Playストアを通じて携帯電話決済でアプリ内課金を行う場合、Google Playストアの方針により一部返金はできません。
   3. 会員が購入日から7日を経過して返金を請求する場合、当社は以下の規定により一部の金額を返金することができます。
      1. 返金時、所定の金融手数料及びアプリケーションストアの手数料を除いて返金される場合があります。
      2. 追加的な特典が提供された有料サービス（例：1人/2人/4人12か月プレミアムプラン、イベント及びお得プラン等）を購入した場合、一部返金時には購入時に提供した特典（割引、教材、景品等）を撤回し、「1人1か月プレミアムプラン」を基準に返金金額を算定します。
      3. 有料サービスの場合、総決済金額から総使用金額（購入日から返金申請日までの経過日数×1日あたりの使用金額（「1人1か月プレミアムプラン」基準））と違約金（総決済金額から総使用金額を差し引いた金額の10%）を差し引いて返金されます。
      4. 日本円以外の外貨で有料サービスを購入した後、返金を申請する場合は、有料サービス購入時点ではなく、返金申請日を基準とした為替レートを適用して返金金額を算定します。
      5. クレジットカード決済又はキャリア決済は、クレジットカード会社及び移動通信事業者の返金基準により処理が完了するまで時間がかかる場合があります。
      6. 「1人1か月プレミアムプラン」、「1人/2人/4人12か月プレミアムプラン」以外に販売される有料サービスは、別途の決済及び返金方針が適用される場合があり、当社はその有料サービスを販売する場合、別途の決済及び返金方針を告知します。
      7. 返金申請日を基準に有効期限が終了したすべての有料サービスは、返金対象ではありません。
2. Apple App Storeのアプリ内課金で購入した有料サービスの申込の撤回及び購入代金の返金規定は以下のとおりです。
   1. Apple App Storeの場合、会員の決済の有無及び情報を当社が確認することはできず、当社に返金を履行する権限はありません。
   2. したがって、会員がApple App Storeに直接返金申請をしなければならず、この場合、返金はApple App Storeが直接関与して処理します。
   3. 会員の返金請求に対するApple App Storeの処理を支援するため、会員が購入した有料サービスの利用に関するデータを当社がApple App Storeと共有します。
3. 当社の故意又は過失により過誤納金が発生する場合、過誤納金を会員に返金します。ただし、会員の故意又は過失により過誤納金が発生した場合、当社の過誤納金の返金にかかる費用は、合理的な範囲内で会員が負担します。
4. 返金は会員が有料サービス購入時に利用した決済手段を基本としており、未成年者等の事由により、端末の名義人の本人確認が困難な場合には、法定代理人の口座又は料金が自動引き落としされる口座に替えて返金します。
5. 会員が返金を要請する場合、当社は購入履歴を確認した後、会員に本人確認のために次の各号で定めた書類の提出を要請することができ、会員は、要請する書類を電子メール等の手段を通じて当社に提出しなければなりません。会員が未成年者等の事由により身元確認が困難な場合、法定代理人が返金を要請することができ、この場合には、法定代理人であることを証明できる書類を併せて提出しなければなりません。
   1. 返金要請書又は返金に関する相談記録（電子メールによる返金要請等）
   2. 返金要請者（端末の名義人）の身元を確認できる書類のコピー1部
   3. 返金要請者名義の通帳のコピー1部
   4. 代金を納付した際の領収書1部

第23条（準拠法及び合意管轄）

1. 当社と会員間に提起された法的紛争は大韓民国の法律を準拠法とします。
2. 当社と会員間の紛争に関する訴訟は、ソウル中央地方裁判所を管轄裁判所とします。